2020年度：不動産事業等の事業融資PROJECT概要

一案件、6000万円〜24億円を基本融資枠として担保は不要です。特に質権や抵当権等を不動産に登記等はいたしません。 年利 2％から応談可能です。 融資期間：1年毎更新により、5年とします。（最長10年までは協議の上、可能）

融資対象事業は、ホテル、ビル、収益不動産事業、商業施設などの買収、M&A、リゾート開発、メガソーラー、風力発電事業施設開発、配送センター、物流倉庫事業などとホテル、旅館、テナントビル、アミューズメント、パチンコホールなどのリニューアル改修費などに関した融資可能。 HOTEL収益不動産オーナーチェンジ取得、M＆A買収支援などに関する融資など広範囲分野にも応談可能です。 日本法人の米国不動産事業投資など海外展開事業も融資可能です。